【戸建て住宅】固定資産税が高くなる家の5つの要素
固定資産税が高くなる家の5つの要素
いつもありがとうございます。
枚方市、星ヶ丘駅前の不動産会社、株式会社クレステートです。
みなさんは家を購入される前に固定資産税はとても気になるポイントになると思います。
まず、家屋の固定資産税は、再建築費から計算されます。
再建築費とは、その家屋と同じ家屋を現時点で新築する際に必要となる材料費と労務費などの合計です。
新築の家屋の固定資産税は再建築費を基に計算されます。
つまり、再建築費が高い住宅は固定資産税が高くなります。
また、再建築費は、グレードが高い建材が使用され、施工に手間が掛かる複雑な工法が用いられた家屋ほど高くなります。
加えて、グレードが高い建材が使用され、複雑な工法が用いられた家屋は販売価格も高くなります。
つまり、再建築費と販売価格と固定資産税は相反することがなく、販売価格が高い家屋は固定資産税も高くなるというわけです。
これが、新築の一戸建て家屋の固定資産税が高くなる単純明快なポイントです。
それでは固定資産税が高くなる5つのポイントを解説していきます。
1.床面積を増やす
床面積は固定資産税の評価額に影響を与えます。
3坪増やすだけで17,000円ほど上がります。
床面積を増やす施工として増築工事がありますが、「増築」とは住宅の床面積の増加を伴う工事のことをいい、増築するということは基本的に固定資産が増えるということになります。
そのため、住宅を増築すると床面積の大小に関わらず、課税される固定資産税は増加すると考えておきましょう。
この住宅に課税される固定資産税は、新築住宅に対して一定の割合で税額が減額される軽減措置が定められています。
延床面積が30坪で坪単価が70万円の家だと建物金額の約60％が評価額になります。
つまり、30坪×70万円×60％＝1260万円
これが40坪となると、40坪×70万円×60％＝1680万円
30坪と40坪の家では評価額が420万円も変わるのです。
増築工事はそのあたりも考慮して検討することをおすすめします。
2.鉄骨造りにする
40坪の家なら木造造りの家に比べて約27,000円ほど高くなります。
新築で住宅を建てた場合、経年劣化により資産価値は低下するため、住宅に対する固定資産税は下がっていきます。
しかし、鉄骨住宅は頑丈な素材で建てられており、経年劣化もほとんどないため資産価値は高いままとみなされます。
そのため、固定資産税は下がりにくいのが現状です。
木造の評価額は40坪で1,636,800円ですが、鉄骨造の評価額は3,577,200円となっており、木造と鉄骨造の差額は1,940,400円にもなります。
経年劣化の多い木造で固定資産税を減らすか、経年劣化の少ない鉄骨造りで固定資産税を増やすかは家を選ぶうえで重要な判断材料だといえます。
3.ホーム（家庭用）エレベーターを設置
ホーム（家庭用）エレベーターを設置すると、固定資産税がアップする可能性があります。
固定資産税は、土地や建物といった不動産を所有している人に課されるもので、その金額は国が定めた「固定資産税評価基準」により、税務署職員の家屋調査によって算出されます。
いくら上がるかは、ホームエレベーター以外の設備や仕様なども関係しますので一概には言えませんが、ホームエレベーターは評価基準が高くなる設備のため、固定資産税が大幅に上がる要因になり得ます。
ちなみに2人乗りのホームエレベーターを付けた場合、評価額は1,788,000円になります。
付けるのもとても高額なうえに、ランニングコストも高くなる設備といえますね。
4.豪華な床の間
旅館などで目にするような、昔ながらの和室居間にある広い床の間を戸建て住宅で設置すると2〜3万円ほど固定資産税が上がります。
標準的な床の間で評価額が377,990円。
そして付随する書院の評価額が200,450円。
更に床脇も付けると床脇の評価額は296,050円となります。
贅沢な作りとみなされて、評価額が高くなります。
5.屋根一体型ソーラーパネル
一般的な屋根置き型のソーラーパネルは固定資産税の対象になりません。
ところが、屋根一体型ソーラーパネルは高価な屋根材と判断されて、固定資産税の対象になります。
ですから、見た目がスッキリするからと思って屋根一体型にしたら、固定資産税がアップしてしまいます。
延床面積が40坪の屋根一体型ソーラーパネルの評価額は2,211,132円になります。
以上、固定資産税が高くなる家の5つの要素をご紹介させていただきました。
物件を購入する方においては、こういった固定資産税についての最低限の知識があると役立ちますので、物件購入時に活かしていただきたいと思います。
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