住宅ローン減税、控除率１％→０.７％に
住宅ローン減税について
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枚方市の不動産会社、株式会社クレステートです。
「住宅ローン減税」について、2022年以降も4年間、延長する方針を固めたそうです。
ただし、毎年末の住宅ローン残高に対する控除率は、いまの1%から0・7%に下がります。
対象となる残高の上限は、省エネ性能に合わせて新築は3千万～5千万円の4段階に、中古は2千万円か3千万円の2段階に細分化する方向で最終調整しているとの事です。
■ 控除率とは？
一般的な新築住宅の場合、現在の所得税と住民税から差し引く「控除率」は年末のローン残高から1％・上限は4000万円・期間は10年でした（2021年中に入居する人までが対象）。
これが見直し案では控除率は0.7％になる一方で、上限額は3000万円・期間は13年に延長されます（これから住宅を購入する場合）。ただし控除される上限額で見ると、これまでは400万円だったものがこれからは273万円へと、100万円以上減ることになります。
■ 見直しの理由
見直す理由は「逆ざや」の解消のためです。
低金利が続く中、控除される金額がローンの利息よりも多くなっているのが今の「逆ざや」の状況です。
例えば現在の制度では4000万円のローンを借り入れた場合、控除される金額は年間で40万円です。
これに対して金利が0.4％だった場合、利息は年間で16万円のため、24万円「得」になってしまいます。
税金の無駄遣いがないかチェックする会計検査院が逆ざや状況について「ローンを組んでいる人の78.1％が金利1％以下となっていて、税金の使い方として問題がある」と指摘し、今回の税制見直しとなりました。
■ 見直しで恩恵を受ける人たちも
一方で今回の見直しで恩恵を受けそうなのが中間所得層の人たちです。
夫婦と16歳以下の子どもが2人いる年収600万円の世帯が省エネ住宅を買って平均的な金額4320万円のローンを組んだ場合、これまでは控除額を使い切れず、控除額の総額が297万円でしたが、見直し案では期間が延びることもあって307万円となり、これまでよりも控除額が10万円増えることとなります。
■ 税制の専門知識が必須
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